裁判官を指名したのが国際海洋法裁判所の柳井所長、ほとんどが欧州出身者で亜細亜の実情をわかってないって。中国を無前提に賞賛する結論じゃなきゃ、最初から受け容れるわけにいかないのが中国の立場。とりわけ国内に対しては海洋国への扇動、人工島などに予算を注ぎ込んだのも、南沙諸島が中国領との前提、国民は素直に信じてたよね。

米国などかなり強い論調で、判決に従うよう促してたし、南シナ海に介入し続けると明言してたが、矛先を向けるのはやはり日本。米国と直接対峙したら戦争になりかねないうえに、日本を攻撃したほうが国民の支持を得やすいのかも。尖閣諸島近辺への領海侵入を繰り返し、東シナ海の領有権をアピールしないと、習政権の存在基盤が揺らぎかねない。

当事国の比律賓では政権交代、親中派のドゥテルテ大統領になったばかり。判決を無視して中国の主張を受け容れたら、国内的に批判の矢面に立たされるだろうが、共同開発との名目なら躱せる可能性も。中国は経済的にも大国だから、かなり大規模な投資を比律賓全域に向ければ、判決を有名無実化できるかもしれないし、そうなりゃ当事国の合意。